2012-04-11 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
航空運賃の変更命令に関するこのような通達は、不当な競争を防止することを大義に運用されているわけでありますけれども、しかし、日本航空及び全日空の国内航空運賃が高どまりする原因になっているということも指摘されるわけでありまして、この点について国交省の見解をお伺いします。
航空運賃の変更命令に関するこのような通達は、不当な競争を防止することを大義に運用されているわけでありますけれども、しかし、日本航空及び全日空の国内航空運賃が高どまりする原因になっているということも指摘されるわけでありまして、この点について国交省の見解をお伺いします。
先生御指摘をいただきましたとおり、国内航空運賃は、航空法上、届け出制になっております。航空会社が自主的に決定する、このようにされております。航空法上、届け出された運賃が航空会社間で不当な競争を引き起こすおそれ等がある場合に、国土交通大臣が航空会社に対しまして事後的に運賃の変更を命ずることができることになっております。
国内航空運賃については、航空運送事業者の方でその収支状況でありますとか需要の動向とかいろんな要素を踏まえて判断して決めて私どもに届け出ることになっておりますので、現在講じている空港使用料の軽減がどの程度運賃設定に反映されているか定量的にお示しすることは困難であると思いますが、ただ、実際の運賃がどうなっているかということを申し上げれば、沖縄路線については距離当たりの運賃、国内のほかの路線よりも極めて安
国内航空運賃は、規制緩和で航空運送事業者からの届出制となっておりまして、航空運送事業者が自らの収支の状況を踏まえて判断することとなります。
○参考人（水野創君） 今回の国内航空運賃の過払いにつきましては、内部規程の不備などが主な原因であるということから規制の改正を実施いたしました。その際に、併せて国内出張については費用の発生を裏付ける資料を徴求することを原則とするという取扱いに変更したものでございます。この結果、宿泊料に関しても領収書などの提出を求めることになったものでございます。
○国務大臣（北側一雄君） 国内航空運賃につきましては、現在、届け制になっておりまして、運賃水準は民間企業である航空会社が経営判断により自主的に設定するということになっております。 ちなみに、羽田—沖縄路線につきましては、沖縄振興の観点から、着陸料それから施設利用料、これ六分の一になっております。それから、燃料税については二分の一に軽減を行っているところでございます。
あるいは国内航空運賃もまあまあ、いろんな割引料金とかなんとかを設ける形で下がっているという状況はあるんですけれども、例えば、平成九年度以降の五年間で見て、横ばい程度がタクシー料金で、それ以外の料金については上がっているという状況にあります。
これは航空運賃しかり、それから鉄道運賃しかりということで、政府の資料もここにありますけれども、国内航空運賃では、普通の運賃は欧米よりちょっと低いというので大変結構なんですが、最近通例となっております割引料金ではアメリカの一・四二倍、フランスの一・六九倍ということで、かなり割高になっている。
○岩村政府委員 最初に、航空運賃が諸外国に比べて高いというふうに一般的に言われておるわけでございますが、国内航空運賃につきましては、これまで進めてまいりました事業参入に係る規制緩和、さらには運賃制度の弾力化によりまして、相当程度低廉化、多様化が進んでいるのが現状でございます。
我々、国内航空運賃については福運賃制度というのを平成八年に導入しまして、さらに営業割引制度というのも導入しまして、その中で各航空会社がそれぞれ自主的に運賃を定めるという形に制度的にしております。そういうことによりまして、現在、福運賃制度を導入する以前と比べますと航空運賃についても相当低廉化が図れてきているというふうに考えております。（「地方空港を凍結したらあかんよ」と呼ぶ者あり）
ある具体的な例を申し上げまして、五月の末にアメリカで自立生活会議、ＮＧＯの会議に出たいという女性の訴えを取り上げたんですが、成田からアメリカ往復、アメリカの国内航空運賃も含めて介護者一人をつけて三百万円以上かかるという例を申し上げました。
国内航空運賃が諸外国と比較しても高い、その要因は公租公課が高いからだというふうに言われております。この公租公課が、一九七〇年の一〇〇に対し一九九四年は二八四・七ということになっていまして、大変な増加ぶりであります。そのため、道路や港湾に比べて、整備費で見る受益者負担が九五年度では全体の九一％と極めて高くなっているのであります。 なぜこんなに急上昇したのかという問題もございます。
加えて、割引制度の話もありましたけれども、この国内航空運賃の内外価格差を見た場合に、正規の料金でいきますと、アメリカの方が高いわけであります。
その二つといいますのは、一つは国内航空運賃でございまして、もう一つは電気・ガス料金でございます。この二つにつきましてお伺いさせていただければと思います。
――――――――――――― 四月二十六日 国内航空運賃の改定に関する陳情書 （ 第二四九号） 福山測候所の廃止反対と備後地方の気象セン ターとしての整備・拡充に関する陳情書 （第二五〇号） は本委員会に参考送付された。
それから産経新聞は「競争が航空運賃を決める」こう書いてございまして、冷静な議論といたしましては、現在の国内航空運賃制度の中におきましてはこういう制度しかないのかなというふうに徐々に理解をいただいている、かように思っているところでございます。
そこで、ちょっと話は飛びますが、アメリカの国内航空運賃がよく安いと言われておりますが、正規の運賃はむしろ日本の方が安くなっております。アメリカが安いのはなぜかといいますと、豊富な割引制度、これを利用いたしますと、結局、かなり割安で乗れるお客さんが多いということで、その結果として大変安いという評判になっておるわけでございます。
ところが、正規の航空運賃を現在の為替、これは購買力平価ではなくて通常の市場の為替の水準で比較いたしますと、日本の国内航空運賃の方が安く出てまいります。これは客観的な第三者が入っていただいた場での調査ですから、間違いのない数字だと思っております。 ところが、皮膚感覚といたしましては、アメリカの航空運賃は安い。
きょうの新聞にも出ていたりしますけれども、去る二十二日には日本の国内のＪＡＳが国内新運賃の申請をなさって、ＡＮＡ、ＪＡＬとともに三社の内容が出そろったというふうなことになっているわけでございますけれども、まず、この新しい制度であります国内航空運賃制度、幅運賃制度の導入のねらいがどこにあったのか、お聞きしたいと思います。
物価安定政策会議の中でも、先日出されました国内航空運賃の各社の申請については、割引制度の廃止等、これまで実際に消費者が受けてきた利便を削りつつ時期別の運賃制度というのは、参入の面で競争状況を十分整備しないままに運賃に幅を持たせた結果、消費者にとってよくない形があらわれたということで中途半端な規制ではないかという議論があったと、こういうことでもあります。
以上の経過を踏まえて、平成七年九月二十日の経済対策で、国内航空運賃における幅運賃制の年内実施が決定をされ、十二月二十二日の物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得て新制度を導入した、このような考え方でありまして、規制緩和の中でいろいろ進めてきておる、このように考えております。
聞くところでは、諸外国との比較でも日本の国内航空運賃は決して高いわけではないということでありますけれども、諸外国では、適用条件は厳しいけれども、大幅な割引運賃があることから割安感、格安感が感じられているのではないかというような指摘もございます。
先生も御承知だと思うんですけれども、国内航空運賃に関しましては昨年の十二月に一部法改正をいたしました。そこで、従来は認可制でございましたけれども、航空会社のいろいろな要望もございまして、総収入を減少させないという範囲内で、そしてまた各社の営業政策の中で五割以内であれば割引運賃を届け出制で認めよう、こういうことで新しい体制ができたわけであります。
今回の経済対策におきましても、国内航空運賃等における標準原価を最高額とする福運賃制の導入や国際電話料金の引き下げ等を含め、幅広く公共料金の見直しを盛り込んだところであります。 今後とも、公共料金については個別案件ごとに厳正な検討を加えるとともに、競争的な環境整備、事業の効率化の促進にあわせ、事業の内容、性格等を勘案しつつ、価格設定のあり方の検討、料金の多様化、弾力化を推進していく所存であります。
御指摘の公共料金につきましても、今回の経済対策において、国内航空運賃における幅料金制度の導入や国際電話料金の引き下げ等を含め、公共料金の見直しについて盛り込んだところでございます。 教育、福祉、社会保障につきましては、これまでもその充実に努めてきたところでございます。